企業が取り組むべき情報漏えい対策とは

企業活動において日々蓄積される顧客、市場、生産管理、仕入れなどに関するさまざまな情報は、企業資源の重要な要素のひとつで、万全のセキュリティのもと適切に管理される必要があります。ところが、近年はインターネットを活用した事業の拡大やコロナ禍におけるテレワークの普及などによって、情報漏えいの危険性が高くなっているのです。

そこで今回は、企業が取り組むべき情報漏えい対策について、詳しく解説していきます。

情報漏えい対策は企業にとって極めて重要

情報漏えいは、一度でも起こしてしまうと企業にとって致命傷となる恐れがあります。これまで長い時間をかけて蓄積してきた社会的信用が一瞬にして失墜してしまい、企業イメージが悪くなるだけでなく、その後の取引にも影響を及ぼす可能性も否定できません。

また、情報漏えいによって取引先や顧客が被害を被ってしまった場合には、多額の賠償金などが発生することもあるため、情報漏えい対策は企業にとって最優先で取り組むべき重要事項のひとつなのです。

企業で情報漏えいが起こってしまう原因

情報漏えい対策に取り組むためには、まずなぜ情報漏えいが発生するのか、その原因を正しく理解しておくことが大切です。ここでは、情報漏えいにつながる3つのケースをあげて、詳しく紹介していきます。

外部からの攻撃

情報漏えいは、インターネットやメールなどを経由した外部からの攻撃が原因で起こる可能性もあります。セキュリティの脆弱性を狙った不正アクセスやウイルス攻撃により、社内システムに保管されている情報が外部に流出してしまうケースも少なくありません。

内部不正

企業で発生する情報漏えいには、内部の不正が原因とされるものもあります。定められた手順を踏まずに情報を持ち出したり、許可されていないデバイスに情報を保存したりといったルール無視が原因で、情報漏えいが発生することも。

また、退職する社員が社内の情報を不正に持ち出してしまうという悪質な事例も実際に多数発生しています。情報にアクセスできる社員の管理、持ち出し手順の徹底などの対策が行われていないこともその原因のひとつです。

人的ミス

リモートワークの増加によって増えているのが、人的ミスによる情報漏えいです。人的ミスの具体例としては、社内で認められている手順で情報を持ち出したのにもかかわらず、それを紛失してしまったり、盗難されてしまったりするケースです。

例えば、営業を担当する社員が個人情報などのデータが入ったノートパソコンを電車に置き忘れて盗まれてしまったり、大切な顧客情報を保存したUSBを紛失してしまったりといったミスが原因で、情報が第三者の手に渡ってしまうこともあります。

企業に必要な情報漏えい対策

情報漏えいが起こる主な原因が分かったら、次は具体的な対策について考えていきます。ここでは企業にとって必要な最低限行うべき情報漏えいの対策をご紹介します。

社内ルールの周知徹底

情報を扱う際のルールが設定されているものの、それが社内全体に周知されていないというケースは少なくありません。決められたルールが効果を発揮するためには、対象となる社員全員がそのルールを同じように正しく理解していることが大切です。

情報管理に関する細かなルールを設定したら、社内にしっかりと周知することを意識しましょう。特にテレワークを行う場合には、対象となる社員全員がルールの細かい部分までを共通認識として理解しておくことが大切です。

社員教育

社内ルールの周知徹底と同様に大切なのが、情報漏えいが企業にどれだけ深刻なダメージを与えるかということを社員全員が共通で認識していることです。情報漏えいによってどのようなリスクが生じるのか、情報漏えいが発生した場合にどのようなペナルティがあるのか、なぜ厳重に情報を管理しなくてはいけないのかを新入社員からベテラン社員まで、研修などを行って定期的に伝えていくことも効果的な対策のひとつでしょう。

システムによる対策

情報漏えいの発生を防ぐためには、システムによる対策も有効なな方法となるでしょう。テレワークをはじめ、社外で仕事をする機会が増えた近年では、顧客情報をはじめ社内のさまざまな情報を社外で閲覧・編集することがあります。

その際、USBメモリや個人に貸与されたパソコンに情報をコピーして持ち歩くことで、紛失や盗難などに伴う情報漏えいのリスクが極めて高くなってしまいます。このような問題については、クラウドなどのサービスを活用することで、インターネット環境があれば場所を問わず安全に必要な情報にアクセスでき、紛失・盗難のリスクも回避することが可能です。

企業にとっての大切な資産でもある情報は、徹底した対策を講じた上で管理されるべきものです。情報漏えいは企業の信頼を失うだけでなく、場合によっては巨額の賠償金を支払わなければいけなくなることもあります。上記でご紹介した内容を参考にして、情報漏えい対策に取り組んでいきましょう。

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